公的管理下で経営再建中の日本航空が、過去の社長経験者ら６人に対し、支払い済みの役員退職慰労金の一部返還を求めていることが１８日、わかりました。
企業年金を削減するための正式手続きを前に、現在の危機を招いた過去の経営についても責任を明確にする必要があると判断した模様。関係者によると、すでに全員から内諾を得ているといいます。
６人は兼子勲、新町敏行の両元社長らで、日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した２００２年１０月から、役員退職慰労金を廃止した０５年３月までの間に、日航本体や主要子会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を務めました。返還額は合計で数千万円規模となる見通し。
企業年金を削減するための正式手続きを前に、現在の危機を招いた過去の経営についても責任を明確にする必要があると判断した模様。関係者によると、すでに全員から内諾を得ているといいます。
６人は兼子勲、新町敏行の両元社長らで、日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した２００２年１０月から、役員退職慰労金を廃止した０５年３月までの間に、日航本体や主要子会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を務めました。返還額は合計で数千万円規模となる見通し。
