宮崎県で口蹄疫が多発している問題で、農林水産省と県は２２日未明、国の特例措置で同県西都（さいと）市に避難していた「宮崎牛」のエース級種牛６頭のうち、最も精子供給量の多いスーパー種牛「忠富士（ただふじ）」が感染している疑いが強いと発表しました。２２日以降に殺処分されます。家畜伝染病予防法は、同じ農場の家畜の殺処分を義務付けていますが、県は国と協議して、残る５頭については経過観察措置とした。
忠富士など６頭は、県畜産改良事業団（同県高鍋町）が人工授精用に生産する冷凍精液の主力牛。年間１５万本のうち６頭で全体の約９割を賄っていた。特に忠富士は、最大量の年間３万７９００本の冷凍精液を供給。
事業団では６頭を避難させた２日後の１５日に感染が確認され、次代を担う種牛や、引退した「安平」など４９頭を含む３０８頭が殺処分されます。
県の畜産再興を担う６頭のうち、スーパー種牛を失うことに関係者には衝撃と落胆が広がりました。
県庁で会見した高島俊一・県農政水産部長は「事業団にいる時に感染した可能性が高い。県畜産界のエースを失った。大変申し訳ない」と陳謝しました。
マグニチュード（Ｍ）７．０の大地震発生からほぼ５日が経過したカリブ海のハイチの首都ポルトープランスでは１７日、倒壊した建物の下敷きになっていた生存者の救出が相次ぎました。米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の関係者は記者団に対し、救出された生存者が１７日現在で６２人に上ったと述べました。
米国とトルコの捜索救助隊は、３階建ての建物に入居していたスーパーマーケットのがれきの下から、米国人女性１人を含む３人を救出。午前中にハイチ人とみられる男性と１３歳の少女が救出され、けがの手当てのため国連の医療施設に搬送されました。その数時間後、５０歳の米国人女性が無事救出されました。このほかにも男性１人と女性１人の生存者が確認されており、捜索救助隊が約１５センチの距離まで接近しています。
一方、米ニューヨークから派遣された捜索救助隊が、４階建て建物のがれきの下で身動きが取れなくなっていた５５歳のの男性をカメラで発見しました。またイスラエル軍の救助隊は、税関の建物跡からハイチ人公務員１人を発見しました。
被災地では約３０カ国・地域の捜索救助隊が、引き続き生存者の捜索を急いでいます。国連はポルトープランスのみで、推定１０万─１５万人が犠牲になったとの非公式見解を示しています。
公的管理下で経営再建中の日本航空が、過去の社長経験者ら６人に対し、支払い済みの役員退職慰労金の一部返還を求めていることが１８日、わかりました。
企業年金を削減するための正式手続きを前に、現在の危機を招いた過去の経営についても責任を明確にする必要があると判断した模様。関係者によると、すでに全員から内諾を得ているといいます。
６人は兼子勲、新町敏行の両元社長らで、日本エアシステム（ＪＡＳ）と経営統合した２００２年１０月から、役員退職慰労金を廃止した０５年３月までの間に、日航本体や主要子会社の日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンの社長を務めました。返還額は合計で数千万円規模となる見通し。
茨城県利根町布川で１９６７年、男性＝当時（６２）＝が殺害され、現金が奪われた「布川事件」で無期懲役が確定し、服役後に仮釈放された桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）の第２次再審請求特別抗告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１４日付で、自白の信用性を疑問視して再審開始を認めた東京高裁の判断に「誤りはない」として、検察側の特別抗告を棄却する決定をしました。２人の再審開始が決まりました。
無期懲役の確定事件での再審開始確定は、「足利事件」に続いて今年２例目。最高裁が再審開始を支持したことで、来年にも水戸地裁土浦支部で始まる再審では、無罪が言い渡される公算が大きくなりました。
鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判しました。
長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表しました。
２９日の世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）フライ級タイトルマッチ（さいたまスーパーアリーナ）で王座を奪取した亀田興毅（２３＝亀田）が３０日、東京・赤坂のＴＢＳで会見。快挙から一夜明けての喜びを語りました。
前王者・内藤大助（宮田）との因縁対決を判定で制した前日の試合後、祝勝会やテレビの生出演が続いて一睡もしていないという興毅。それだけに「まだ実感はわいてないですね」。それでも携帯には知人からの祝福のメールが「結構、殺到ですわ」とうれしそうな笑顔をみせました。
日本リサーチセンター（東京）がまとめた調査によると、
鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、
比較的所得の低い層では貯蓄や生活費に使う、
高所得層では塾通いなどに充てるとする回答が目立ちました。
日本リサーチセンター（東京）は
「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」
と指摘しています。
子ども手当を使うかとの設問には、
世帯年収1000万円以上の77．3％が「使う（たぶん使う）」
としたのに対し、
300万円未満では58．1％が使うと答えたものの、
「使わずに貯金する（たぶん貯金する）」も41．9％に上りました。
